生駒市議会 2022-11-29 令和４年第７回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2022年11月29日
本案は、今年度の医療費が当初見込みを上回ることが予測され、一般被保険者療養給付費などにおいて歳出予算不足となる見込みであること、傷病手当金の支給対象者数が当初見込みを上回ることが予測され、傷病手当金において歳出予算不足となる見込みであること、及び国民健康保険加入者の異動による過年度還付が多数発生したことを踏まえ、還付金を増額することから補正されるものです。
本案は、今年度の医療費が当初見込みを上回ることが予測され、一般被保険者療養給付費などにおいて歳出予算不足となる見込みであること、傷病手当金の支給対象者数が当初見込みを上回ることが予測され、傷病手当金において歳出予算不足となる見込みであること、及び国民健康保険加入者の異動による過年度還付が多数発生したことを踏まえ、還付金を増額することから補正されるものです。
次に、議案第６５号、広陵町税条例等の一部を改正することについては、この改正で、国保の算定や７０歳以上の自己負担割合の判定に影響が出ると思うが、広陵町ではどのくらい影響があるかとの質疑に対し、配当所得等で申告不要を選択している国民健康保険加入者の人数は未調査ではあるが、令和４年度で確定申告をして住民税を申告していないという配当所得を調べると、４，０００万円近くの所得があった。
議案第80号、生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、健康保険法施行令の一部改正を受けて、国民健康保険加入者が出産したときの出産育児一時金の支給額を改正するものでございます。 議案第81号及び議案第82号の２件の指定管理者の指定につきましては、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に2)議案第68号、令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）、本案は国民健康保険加入者の異動による過年度還付が多数発生したことを踏まえ、還付金を増額することから補正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
令和２年度まで、検診の対象年齢の市民全員に送付をしておりましたが、令和３年度からは対象を絞って、新２０歳から２２歳の女性、新４０歳から４２歳の男女の方と、より勧奨の効果があるとされている過去３年間に受診歴がある方、及び職域等での検診機会のない橿原市国民健康保険加入者の方に対して郵送しております。
国民健康保険加入者には高齢者や無職の人が多く、それに加えて、高い保険料負担のために、１年間保険料滞納世帯は保険証の返還と資格証明書の交付というのが義務づけられていると。そしてまた、滞納期間が１年未満の場合に交付される有効期間３か月という短い短期保険証があると思うんですけれども、御所市の場合、短期保険証と資格証明書交付、合わせて何世帯ございますか、また何％でしょうか。
ホームページでももっと分かりやすく、また、ホームページを閲覧できない国民健康保険加入者に対しても、もっと制度を周知、利用してもらうことを呼びかけていただきたいと思いますが、そのお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、コロナ対策として提案されている９月補正予算について伺います。 今回の補正予算では、新たなコロナ対策として49事業、事業費総額27億2705万9000円が提案されています。
88: ● 保険医療課長 脳ドックの申込みですけれども、毎年、定員２００名ということで、国民健康保険の保険税を完納されているですとか、昨年に受けていないですとか、いろいろ条件はあるんですけれども、毎年、募集のほうをさせていただいて、国民健康保険加入者の方から申込みを受け付けているというところです。
次に、国民健康保険加入者における新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請状況でございます。もともと国民健康保険は、他の被用者保険に比べまして給与所得者の占める割合が少ないこともあり、問合せ等はあるものの、現在まで申請された方はございませんでした。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。
国民健康保険特別会計繰出金なんですけど、これ、国民健康保険の特別会計のほうに繰出金をしておると思うんですけど、これ、国民健康保険加入者の推移ってどうなっていますかね。
続きまして、がん検診の受診率についてですが、この算定についてはちょっと悩ましい状況もあろうかと思うんですが、現状、国民健康保険加入者の方の受診率、そしてまた、それ以外、それぞれ職域検診、協会けんぽの関係で他の保険者でのもとで受けられる方も多くおられると思うんですが、その数字がなかなかちょっと捉え切れないという状況があるかと思うんですが、現状の算定方法について聞かせてもらえますか。
また、国民健康保険加入者の平均所得は１人当たり84万円と低く、その保険税の負担は１人当たり８万4,000円と所得の１割が保険税として引かれております。 そこで、まずお聞きします。国保加入者の職業がどうなっているのか、無職、非正規雇用の割合についてお聞かせください。
要因としましては、国民健康保険加入者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの医療費が高齢化や医療技術の高度化の影響で増加傾向にあります。また、平成３０年４月から国民健康保険制度は県単位化となり、保険給付に要する費用は保険給付費等交付金として県から交付されています。今年度も、引き続き県と連携しながら事務の共同化や保険事業に取り組んでまいります。
本事業は、国民健康保険加入者だけではなく他の医療保険加入者でも適用できるものだと考えており、今後その方向性を模索してまいりたいと考えております。 次に、子供・若者支援についての御質問でございます。
このような状況のもと、平成二十七年に策定した本市の第一期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画は、国民健康保険加入者を対象に、特定健診データや電子レセプトデータの分析を通して、地域の健康課題と改善目標を明確にし、ＰＤＣＡサイクル技法によって、平成二十七年度から三年間の保健事業を効果的、効率的に実施するための計画であります。
町では、４０歳以上の国民健康保険加入者全員を対象としたウォーキング実践教室を開催しております。できるだけ教室に参加しやすくするために、２９年度から「スロー筋トレ」や「腰痛予防」など各回テーマを決めて開催いたしまして、好きなテーマを選んで参加できるよう運営を見直しましたところ、参加者が倍増するなど好評を得ているところです。
公費と並ぶ財源とされる国保税についても、国民健康保険加入者の減や高齢化などの要因もあって今後さらに被保険者の負担増が予想されることから、将来にわたって国民健康保険制度を維持するためにも医療給付費に対する国庫負担金の負担率の大幅な引き上げが必要であり、この問題については全保険者の共通の課題でもあると考えていることから、都市国保協議会などで他市とも連携を図り、全国市長会において重点提言として要望を行っているところであります
１点目の法定外繰り入れについてでございますが、国民健康保険加入者が減少傾向にあることにより、保険税収入の増加は期待できません。反面、医療費については高水準で推移しておりますので、国保財政は今後も厳しい状況が続くと考えられます。
どちらにしても、そういう形で不納欠損あるいは徴収率が下がるというようなことがありましたら、国民健康保険加入者、いわゆる市民の方の負担になってくるというふうに理解しております。 ○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展） しっかりと取り組んでもらいたいというのと、市民の負担というのは今現在何ぼあるんですか。不納欠損の市民の負担は何ぼなんですか。
また、特定健康診査を受診した方だけでなく、４０歳以上の国民健康保険加入者全員を対象としたウオーキング実践教室を６月から２月まで毎月１回開催いたします。新年度は、それぞれ教室のテーマを設定いたしまして、興味のある内容に参加していただくことができるよう、より魅力ある教室運営を図ってまいります。